TNFDが変える製造業の企業価値：自然資本リスク開示と戦略的対応
導入：自然資本への視点が企業価値を左右する時代へ
近年、気候変動リスクへの対応が企業経営における喫緊の課題として認識されてきましたが、それに加え、生物多様性の損失や生態系サービスの劣化といった「自然関連リスク」が、企業の財務状況に与える影響が重大であることが広く認識され始めています。この流れの中で、自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures、以下TNFD）が発足し、企業に対して自然資本に関するリスクと機会の開示を求める動きが加速しています。
大手製造業のサステナビリティ推進に携わる専門家の皆様にとって、このTNFDの動向は、自社のESG戦略立案、サステナビリティ活動の対外アピール、そして長期的な企業価値向上に直結する極めて重要なテーマです。本稿では、TNFDの概要とその目的、製造業が直面する具体的な自然関連リスクと機会、そしてサステナビリティ推進部門が今すぐ取り組むべき戦略的対応について、実践的な視点から深掘りして解説いたします。
TNFDとは何か：TCFDとの関連性とLEAPアプローチ
TNFDは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の成功をモデルに、自然資本に関する財務情報の開示フレームワークを構築するために設立されました。その目的は、企業や金融機関が自然に対する依存と影響を評価し、自然関連のリスクと機会を財務情報に統合して開示することで、資本の流れを自然にポジティブな方向に転換させることにあります。
TCFDが気候変動に特化しているのに対し、TNFDは気候変動を含むより広範な自然資本（生物多様性、生態系、水、土地、海洋など）を対象とします。両者は相互補完的な関係にあり、多くの開示項目で共通のアプローチが採用されています。特に、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標という4つの主要な柱はTCFDと共通しており、TCFDの枠組みで情報開示を進めてきた企業にとっては、TNFDへの移行が比較的スムーズに進む可能性もあります。
TNFDの中心的な評価アプローチは「LEAPアプローチ」と呼ばれます。これは、企業が自社の自然関連リスクと機会を特定、評価し、管理するための体系的なプロセスを提供します。
- L (Locate)： 企業が事業活動を行うバリューチェーン全体において、自然との接点（依存と影響）が高い場所を特定します。具体的には、原材料の調達地域、製造拠点、販売市場など、地理情報システム（GIS）や生態系マッピングツールを用いて、生物多様性のホットスポットや水ストレスの高い地域などを特定することが含まれます。
- E (Evaluate)： 特定された場所における自然の状態、依存関係、影響を評価します。例えば、水資源の枯渇が事業に与える影響、特定の生態系サービス（花粉媒介など）への依存度、汚染物質排出による生態系への影響などを定量的に分析します。
- A (Assess)： 自然に対する依存と影響が、企業の財務状況にどのようなリスクと機会をもたらすかを評価します。物理的リスク（サプライチェーンの途絶など）、移行リスク（規制強化、評判リスクなど）、機会（新市場の創出、コスト削減など）を具体的に特定し、その影響度を評価します。
- P (Prepare)： 特定されたリスクと機会に対応するための戦略を準備し、開示を行います。リスク軽減策、機会追求戦略、目標設定、そしてそれらの情報をステークホルダーに透明性高く開示する計画を策定します。
製造業にとって、LEAPアプローチは自社のサプライチェーン全体にわたる自然資本への影響を網羅的に捉え、戦略的な意思決定に結びつけるための強力なツールとなります。
製造業が直面する自然関連リスクと機会
製造業は、原材料の調達から生産、流通、製品の廃棄に至るまで、そのバリューチェーン全体で自然資本に深く依存し、同時に大きな影響を与えています。TNFDの視点から見ると、製造業は多様な自然関連リスクと機会に直面しています。
物理的リスク
- 原材料調達の不安定化: 木材、鉱物、水など、自然から供給される原材料の枯渇や劣化は、製造コストの増大やサプライチェーンの途絶を招きます。例えば、半導体製造に必要な超純水の安定供給が水ストレス地域で困難になる事例などが挙げられます。
- 気候変動による影響: 異常気象による工場施設の損傷、物流網の寸断、農産物由来の原材料の不作などが事業継続性を脅かします。
- 生態系サービス劣化の影響: 自然の浄化能力の低下による水処理コストの増加、花粉媒介昆虫の減少による農産物サプライチェーンへの影響などが考えられます。
移行リスク
- 規制強化: 各国政府や国際機関による生物多様性保全、水資源管理、汚染防止に関する規制が強化され、コンプライアンスコストの増大や事業活動の制限が生じる可能性があります。EUの「森林破壊デューデリジェンス規則」などがその一例です。
- 評判リスク: 環境NGOや消費者からの自然破壊に対する批判が高まり、ブランドイメージの低下や不買運動に繋がるリスクがあります。
- 訴訟リスク: 自然環境への損害に対する法的責任が追及され、多額の賠償金や罰金が課せられる可能性があります。
機会
- 新技術・新製品の開発: 自然に配慮した設計（エコデザイン）、生物由来材料への転換、資源循環型プロセス（サーキュラーエコノミー）の導入などは、新たな市場機会を創出し、競争優位性を確立する可能性があります。
- コスト削減: 資源効率の向上、廃棄物削減、水使用量の最適化などは、直接的なコスト削減に繋がります。
- ブランド価値向上と人材確保: 自然保護への積極的な貢献は、企業の社会的評価を高め、顧客からの信頼獲得、優秀な人材の獲得・維持に寄与します。
- 資金調達の優位性: ESG投資の拡大に伴い、TNFDなどの開示フレームワークに沿った透明性の高い情報開示は、サステナビリティ関連の融資や投資を呼び込みやすくなります。
サステナビリティ推進部が今すぐ取り組むべき戦略的対応
大手製造業のサステナビリティ推進部部長代理として、山本健太氏のような専門家層が、TNFDへの対応を通じて自社の企業価値向上に貢献するためには、以下の戦略的アプローチが不可欠です。
1. ガバナンス体制の構築と責任の明確化
TNFD対応の第一歩は、役員レベルの関与を含む強固なガバナンス体制を構築することです。取締役会や経営層が自然関連リスクと機会を事業戦略の重要事項として認識し、監督責任を明確にすることが求められます。具体的には、サステナビリティ委員会の下にTNFDワーキンググループを設置し、関連部署（調達、生産、研究開発、IR、法務など）からメンバーを招集し、横断的な連携を強化することが有効です。
2. バリューチェーン全体での自然資本評価とリスク・機会の特定
LEAPアプローチに基づき、サプライチェーンの上流から下流まで、自社の事業活動が自然に与える依存と影響を詳細に特定・評価します。原材料の産地情報、主要なサプライヤーにおける水使用量、土地利用の変化、生物多様性への影響に関するデータ収集を強化する必要があります。この際、地理空間データや生態系マッピングツール、ライフサイクルアセスメント（LCA）などの専門的な手法を導入することも有効です。サプライヤーとの協働により、透明性の高い情報共有とリスク軽減策の共同推進を図ることも重要です。
3. 情報開示体制の整備と報告書への反映
TNFDの最終提言（v1.0）に基づき、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4つの柱に沿って開示項目を整理し、必要なデータを収集・分析する体制を整備します。既存のサステナビリティ報告書や統合報告書に、自然関連情報をどのように統合していくかを検討し、段階的な開示計画を策定します。開示に際しては、特定の指標（例：水使用量、土地利用面積、汚染物質排出量、サプライチェーンにおける高生物多様性地域での操業割合など）を設定し、目標と進捗を明確にすることが求められます。
4. 先進企業事例のベンチマークとパートナーシップ
国内外の同業他社や先進的な企業のTNFD対応や自然関連活動事例を積極的にベンチマークし、自社の戦略に活かすことが重要です。特に、サプライチェーンにおける協働事例、データ収集・管理のベストプラクティス、ネイチャーポジティブな取り組みなどは、具体的な示唆を与えます。また、環境NGO、研究機関、コンサルティングファームとのパートナーシップを構築し、専門知識や最新情報を取り入れることで、効果的かつ効率的なTNFD対応を推進することが可能です。
結論：TNFD対応が未来の企業価値を築く
TNFDへの対応は、単なる情報開示の義務化に留まらず、製造業が持続可能な未来に向けて自社の事業モデルを見直し、新たな競争優位性を確立するための戦略的な機会を提供します。自然資本リスクを早期に特定し、適切に管理することで、サプライチェーンの安定化、ブランド価値の向上、新たなビジネス機会の創出、そしてより強固な資金調達基盤の構築に貢献します。
山本健太氏のようなサステナビリティ推進の専門家にとって、TNFDへの戦略的な取り組みは、企業全体のESGパフォーマンスを向上させ、長期的な企業価値を最大化するための不可欠な要素です。今こそ、自然関連のリスクと機会を深く理解し、実践的な対応を進めることで、未来を築く投資のリーダーシップを発揮することが求められています。