ISSB開示基準への対応：製造業が実践すべき戦略と企業価値向上への道筋
導入：高まるサステナビリティ情報開示の要求とISSBの重要性
現代の企業経営において、財務情報に加えて非財務情報、特にサステナビリティに関する情報開示の重要性が増しています。投資家は企業の長期的な持続可能性を評価する上で、気候変動リスクや人権問題、ガバナンス体制といったESG要素を重視するようになり、その開示の質と統一性が強く求められています。このような背景のもと、国際会計基準審議会（IASB）を統括するIFRS財団が設立した国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、グローバルなサステナビリティ開示基準としてIFRSサステナビリティ開示基準（IFRS S1およびIFRS S2）を公表しました。
製造業は、その事業特性上、資源調達、生産プロセス、サプライチェーン全体において、環境や社会への影響が大きく、サステナビリティ開示に対するステークホルダーからの期待は特に高いと言えます。本記事では、ISSB基準の概要を解説し、製造業がこの新たな開示要求にどのように戦略的に対応し、それを企業価値向上へと結びつけるべきかについて、具体的なアプローチと実践事例を交えながら考察します。
ISSB基準の概要と製造業が直面する特有の課題
ISSBが公表したIFRS S1「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」とIFRS S2「気候関連開示」は、財務報告と同じ開示サイクルでのサステナビリティ情報開示を求めるものです。これらの基準は、財務諸表に影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクと機会に焦点を当てており、特にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言をベースに発展・統合されています。
製造業にとって、ISSB基準への対応は以下の特有の課題を伴います。
- 複雑なサプライチェーン: 原材料調達から製品の製造、流通、最終消費に至るまで、多岐にわたるサプライヤーやパートナーが存在し、その全体におけるサステナビリティ情報を一貫して収集・管理することが困難です。特にスコープ3排出量の算定や人権デューデリジェンスにおいては、サプライチェーン全体での協力が不可欠となります。
- 広範な環境負荷: 製造プロセスはエネルギー消費、水資源使用、廃棄物排出、化学物質管理など、多岐にわたる環境負荷を伴います。これらの影響を正確に特定し、定量的に開示するためのデータ収集体制の構築は大きな課題です。
- 製品ライフサイクル全体での影響: 製品の設計段階から、製造、使用、廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体で発生する環境・社会影響の評価と開示が求められます。これは、製品開発部門との密な連携を必要とします。
これらの課題に対し、製造業はガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標というTCFDの4つの柱に基づいた戦略的なアプローチを講じる必要があります。
製造業におけるISSB対応の戦略的アプローチ
ISSB基準への対応は、単なる情報開示の義務化に留まらず、企業の経営戦略そのものを見直す機会となります。
1. ガバナンス体制の強化と役割の明確化
サステナビリティを経営の中核に据えるためには、取締役会レベルでの監督体制と具体的な実行責任を持つ部署の連携が不可欠です。例えば、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会がサステナビリティ戦略とリスク管理を定期的にレビューする仕組みを構築します。サステナビリティ推進部が中心となり、関連部門（生産、研究開発、調達、財務など）との連携を強化し、横断的なデータ収集・分析体制を確立することが重要です。
2. マテリアリティ評価の深化と財務インパクトの特定
ISSB基準では、サステナビリティ関連のリスクと機会が企業価値に与える「財務インパクト」に焦点を当てたマテリアリティ評価が求められます。単にステークホルダーの関心が高いテーマを羅列するのではなく、それが企業のキャッシュフロー、事業モデル、戦略、資源配分にどのように影響するかを具体的に特定し、定量化に努める必要があります。例えば、炭素税の導入や資源価格の変動が収益に与える影響、気候変動によるサプライチェーン寸断リスクなどを詳細に分析します。
3. データ収集・管理体制の抜本的強化
正確な情報開示のためには、信頼性の高いデータの収集、集計、管理が不可欠です。特に製造業では、エネルギー消費量、温室効果ガス排出量（スコープ1, 2, 3）、水使用量、廃棄物量、サプライヤーのESGパフォーマンスなど、多岐にわたるデータを国内外の拠点やサプライヤーから集める必要があります。
- デジタル技術の活用: IoTセンサーによるエネルギー消費のリアルタイム計測、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーンの透明性確保、AIを活用したリスク分析など、デジタル技術を積極的に導入し、データ収集の効率化と信頼性向上を図ります。
- 統一されたデータ基準: グローバル拠点やサプライヤー間でサステナビリティ関連データの定義や測定方法を統一し、比較可能性と集計の正確性を確保します。
4. 目標設定とパフォーマンス測定の強化
GHG排出量削減目標（SBTi認定目標など）、再生可能エネルギー導入目標、水使用量削減目標など、具体的で測定可能な目標を設定し、その進捗状況を定期的に開示します。これらの目標は、事業戦略と連動させ、単なる努力目標ではなく、企業価値向上に資する挑戦的な目標として位置づけることが重要です。
先進企業事例に見る実践的対応
ある大手自動車部品メーカーでは、ISSBへの対応を機に、サプライチェーン全体での脱炭素化を加速させています。同社は、自社のスコープ1、2排出量削減に加え、特に大きいスコープ3排出量の削減のため、サプライヤー向けに再生可能エネルギー導入支援プログラムを提供し、データ開示を義務化しました。具体的には、サプライヤーに対し、GHG排出量算定ツールの提供と研修を実施し、第三者による検証を推奨することで、サプライチェーン全体の透明性と排出量削減努力を可視化しています。この取り組みは、投資家から高い評価を受け、同社のESG評価向上に寄与しています。
また、精密機器メーカーの事例では、製品のライフサイクルアセスメント（LCA）を強化し、設計段階から環境負荷の低い素材選定やリサイクル容易性を考慮した設計を推進しています。これらLCAデータは、サステナビリティレポートにおいて詳細に開示され、製品の環境優位性を明確にすることで、顧客企業からの信頼獲得にもつながっています。
企業価値向上への具体的な示唆
ISSB基準への戦略的対応は、以下の点で企業価値向上に直結します。
- 投資家からの評価向上: 透明性の高いサステナビリティ情報は、投資家の意思決定に不可欠です。ISSB基準に準拠した開示は、長期的な視点を持つ投資家を惹きつけ、資金調達コストの削減や株価の安定に貢献します。
- リスク管理の強化: 気候変動、資源枯渇、人権侵害といったサステナビリティ関連のリスクを早期に特定し、対応策を講じることで、事業継続性の向上と潜在的な財務損失の回避につながります。
- 競争優位性の確立: サステナビリティへのコミットメントと具体的な成果は、顧客、従業員、ビジネスパートナーからの信頼を高め、ブランド価値の向上と市場での競争優位性を確立します。特に、環境負荷の低い製品やサービスは、新たな市場ニーズを捉え、ビジネスチャンスを創出します。
- サプライチェーンのレジリエンス強化: サプライヤーとの連携を通じて、サプライチェーン全体のESGリスクを低減し、予期せぬ中断に対する回復力を高めます。これは、原材料の安定供給や生産計画の確実性にも寄与します。
結論：ISSB対応を経営戦略の中核に
ISSB基準への対応は、製造業にとって、単なるコンプライアンスの課題ではなく、経営戦略そのものを再構築し、持続的な企業価値を創造するための重要な機会です。大手製造業のサステナビリティ推進部部長代理である山本健太氏のような専門家層が直面する課題、すなわち「ベンチマーク情報の不足」や「サステナビリティ活動のアピール」に対して、ISSBは国際的なフレームワークを提供し、他社との比較可能性を高め、活動の有効性を投資家やステークホルダーに明確に伝えるための強力なツールとなります。
貴社においては、まずISSB基準が求める情報開示の内容を深く理解し、自社の現状とのギャップを特定することから始めるべきでしょう。そして、ガバナンス体制の強化、財務インパクトを意識したマテリアリティ評価の深化、デジタル技術を活用したデータ収集・管理体制の構築、そして具体的かつ測定可能な目標設定を通じて、ISSB対応を経営戦略の中核に据えることが求められます。これにより、持続可能な社会への貢献と、企業価値の飛躍的な向上という二つの目標を同時に達成することが可能になります。